【社長が知るべき人件費の費用対効果を高くする方法とは？】
〜 「無知」と「先送り」が問題の根本原因 〜
今回は、人材が定着する労務コストの使い方の
ノウハウについてお伝えいたします。
ここで“コスト”と言いましたが、社長ご自身のやり方によっては
“コスト”ではなく効果の高い“投資”となることも
ありえる、企業にとってはとても重要な「お金」の話しです。
その「お金」とは、社員雇用のコストである、
退職金（積立）と社会保険料についてです。
実はこの２つの制度は、対策をすればすぐに“経費削減”に
繋がるにも関わらず、知らなかったばかりに損をしている企業が
多いのが現状です。
御社は今現在、何か対策をされているでしょうか？
退職金制度と社会保険料については、毎月かかってくるコストのため
見直し対策が１日遅れるごとに遅れた分、そのまま企業のリスク負担
として勘定されてしまう会社の重要な「お金」なのです。
「ピン！」と来た方は、まずはコチラをご覧下さい。
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この２つの制度を自社の企業実態に合ったものにすることは、
①企業財務の健全化 のみならず ②魅力ある人事制度の構築
に繋がります。
つまり、「企業存続」の前提として企業の大事な資産である
“社員のモチベーションや定着” にかかわる事項です。
しかしリスク負担が大きくなってしまっている
企業に共通することがあります。
それは、経営者が “退職金制度と社会保険料” についての問題に
あまり興味をもたなかった、よく理解していない、ということです。
そういった場合、「退職金制度」について言いますと
以下のような問題が起きているはずです。
１．退職金の積立額に、積立不足があるのかどうか把握していない。
２．生命保険会社などの金融機関任せにしている。
３．退職金制度を含め、人事制度そのものが年功になっている。
４．社員に不利益な制度を利用し、社員のモチベーションが低い
５．退職金制度の変更方法・進め方が分からない
「無知」と「先送り」ほど、企業存続にとって危ういことは
ありません。
下記ページに中・小規模事業者にはなぜ退職金問題が
多いのかを記載させていただきましたので、参考に
してくださいませ（ページ中央部）
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今回これら「労務コスト最適化方法」を講座でお伝えするのは
実務経験１３年・２５０社対応の退職金制度のスペシャリスト
丸岡経営労務管理事務所 の 丸岡 伸久氏
（まるおか のぶひさ）です。
丸岡氏は事業を営むにあたり、クライアント企業の「顧客支持」
「社員活性化」「社会調和」が進むよう、その企業にあった
強力な「経営革新」を進めていくことを得意とします。
今や会社の存在は「労働の場」から「自己実現の場」と
変わってきていますが、社員が伸び伸びと活動できる場作りの
ために丸岡氏は日々全国を飛び回っています。
これからの企業（経営者）は２つの会社の在り方のうち、
ひとつを選ばなければなりません。
１）社員が定着し、社員ひとり一人が作っていく会社
２）社員がすぐ辞めても成り立つビジネスモデルで廻す会社
今回は１）社員が定着し、社員ひとり一人が作っていく会社
を考えている経営者のための講座になります。
是非ともご都合合わせの上、ご参加くださいませ。
（社員を定着させるための書籍プレゼント付き）
社員が喜ぶ退職金制度の作り方・
費用削減に繋がる社会保険料の適正化法
実践やり方講座
講座の詳細はコチラです。
