【社長様・後継者様向け】
オーナー・経営者として5億～10億の大型退職金を手にする事業承継対策とは？
今回のテーマは、
大型退職金「3億・5億～20億」を手にし、
後継社長にスムーズに会社を譲る究極の対策
と称しまして、事業承継に関するトップリーダーであります
（株）アイ・シー・オーコンサルティング 会長 井上和弘氏
をお迎えしての限定講座のお知らせです。（東京・大阪）
” まだ時間が十分になるので手をつけていない “
という経営者様も多いかと思いますが、今回のサブテーマとして
「10年前から開始する事業承継対策」を掲げております。
詳しくはこちらより。
＊「今回のセミナー主旨について」動画はコチラ（6分18秒）
情報提供社は、創業して52年間 一貫して中小・中堅企業の経営サポート
を行なってきた「日本経営合理化協会」様です。
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銀行に相談すると損をしてしまう理由
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通常、事業承継の相談をする際の主な対象は、
顧問税理士か銀行とお考えの方が多いことでしょう。
しかしながら、以下の理由で「大型退職金をもらう」という意図から
外れてしまう可能性が高いです。
［ 銀行の勧める対策 ］
銀行のビジネスモデルである”お金を利子を付けて貸す”ことから考えますと
事業承継の最善策を知っている場合は少ないです。
＊講師：福岡氏の解説動画（4分07秒）
今回の特別講座では、事業継承対策を通して以下の
「社長のホンネを満たす」内容に特化して知識と実践方法を
実例を踏まえてお伝えいたします。
〜〜 社長のホンネ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
▲非上場のままで、オーナーとして5億～10億のおカネを手にしたい
▲巨額な自社株評価をほぼゼロにしたい
▲後継社長へ自社株を集中させたい
▲事業承継後も、しばらく経営を見守りたい
▲後継者・息子を立派な経営者に育てたい
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事業継承対策は譲る側（社長・会長）が60歳になる前に、
必ず着手しなければなりません。
後継社長個人（譲られる側）の資金負担と会社の資金繰りまで考えれば
対策に10年近くかかります。
そのため親族（奥様・子息）や顧問税理士と一緒に
聴講されることをお薦めします。
講座詳細はこちらより。</spa n>
（株）アイ・シー・オーコンサルティング ホームページ
講師の井上和弘氏には、今年32期目となる「後継社長塾」の
塾長をしてもらっておりますが、募集と同時に満席となるため
今回の特別講座を通して、もっと多くの経営者様にこれまでの
功績に報いる事業継承を行っていただきたく思います。
それでは会場でお待ちしております。
どうぞよろしくお願い致します。
JMCA・日本経営合理化協会———————–
中小・中堅企業の経営をサポートして52年
日本経営合理化協会
[No.8] https://www.jmca.co.jp
東京都千代田区内神田1－3－3
TEL:03-3293-0041 / FAX:03-3293-0048
担当：作間(さくま)・濱中(はまなか)
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