【経営者が知っておくべき、
パート・アルバイト・再雇用についての
退職金規程のチェックポイントとは？】
良い社員への報酬、功労としての報いたい退職金ですが
近年、悪しき社員からの退職金訴訟が増えているようです。
「コスト削減」、「企業防衛」の観点からも
再度退職金見直しを始めている企業が増えています。
・「退職金問題」の見直しの本質
①退職金算定方式が“基本給連動”になっていないか
②積立て不足額がいくらになっているか
③古くからの制度を踏襲して、今の企業実態とミスマッチがないか
④長く勤務している社員の既得権を守っているか、またはそれが
会社にとって企業を守ることになっているか
⑤制度変更が社員への不利益変更となっていないか
・退職金規程のチェックポイント
１．雇用形態ごとの適用範囲は？
２．減額支給要件・不支給要件は？（悪しき社員からの防衛）
３．不正行為返還規程は？（悪しき社員からの防衛）
４．勤続年数・役職ごとの係数設定
５．外部積立ては、内枠・外枠か
６．支給日設定（会社の利益を損なう支払い日でないか？）
７．支払い方法は？
労働基準法で基本は決められていますが、
企業独自の規程・書類（退職金支払い請求書）など別途
作成しておくことは企業が事業を滞りなく行うには
用意しておいた方が良いようです。
これらの全てのやり方・進め方が分かる
セミナーを開催しております。
次回は3/12（木）帝国ホテル です。
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