【中小企業金融円滑化法以降の資金繰り対策について】
2013年３月末に失効された“円滑化法”ですが、その後は
金融機関と事業者間での個別の返済やり取りが進んでいます。
今のところ金融機関が債権回収に向けて一気に動き始めて
いる様子は（統計上）まだなく、むしろ金融機関が
リスケ要請に弾力的に応じるなどの処置がなされているようです。
また一方では（統計情報として出て来ない）情報として、
①代位弁済の請求や、②金利の引き上げ、③担保権の行使、
④不動産担保の追加取得など、中小経営者にとって不利な
要請も一部ではなされているようです。
そのような場合に（またはなる前に）、金融機関とのやり取りに
ついて知識とその進め方は最低限知っておく必要があります。
そういった経営者にとって重要な情報は
政府も金融機関も積極的に出していません。
（むしろ出さない）
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